コノトキロク

今、この時の記録です。子育て、家事など、日々の出来事を書いていきます。

**住民税決定通知書**ふるさと納税が反映されてるか?など確認!

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こんにちは~rikoです。

 

夫の6月給与明細とともに住民税決定通知書が届きました!さて、昨年初めて行ったふるさと納税はちゃんと反映されているでしょうか!?確認しました!

 

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ふるさと納税の控除は、どういう流れで反映される??

そもそも住民税は前年の収入に応じて決まります。 では居住地の自治体が個人の前年の収入をどうやって把握しているかというと①か②になります。

 

①企業などに勤めている方:勤務先より居住地の自治体へ年末調整した結果を通知

個人事業主の方や確定申告が必要な方:所轄税務署での確定申告結果が居住地の自治体へ通知

 

今回は、我が家も当てはまる①の場合についてみてみます。

①の場合、ふるさと納税の控除を受けるには年末調整とさらに「確定申告」を行うか、期日までに「ワンストップ特例制度」の申請書を寄付先に提出しておく必要があります。(手続きの詳細は省略します。)

その後、どういう風に情報が通知されていくかというと・・・簡単に図を書いてみました!

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つまり居住地の自治体では、勤務先所轄税務署ふるさと納税の寄付先である自治と複数の機関から情報が集まって、それを元に住民税が計算されるわけです。最優先は確定申告(ワンストップ特例の申請書を出していても確定申告をすれば、確定申告が優先されます。)、ワンストップ特例制度の方は勤務先と寄付先からの情報を元に計算するんですね!

 

特にワンストップ特例制度は最大5つの自治体(寄付先)から居住地の自治体へワンストップ特例制度を利用したことが通知されるので、1人に対して勤務先と自治体と合わせ最大6カ所からのデータを反映させないといけないはず… ある程度システム化されているとは思いますが、ワンストップ特例制度はデータを通知する時も受け取る時も自治体にとって処理が複雑化したんだろうな~と思いました!

 

そんなこんなで計算された住民税額が勤務先へ通知され、それを勤務先が給与システムへ反映させるのです!けっこう道のりが長い…笑

 

じつは私、以前に人事部で働いていました!給与計算は人事部の最大の仕事でしたが、住民税の6月の更新時期の作業は多く、みんなで手分けしてやってました〜

毎月の納付額を給与システムに反映させる作業以外に、地味に大変なのは通知書の配布作業ですね!自治体からごそっときた通知書の束をそれぞれ1枚ずつ名前を見て、部署ごとに分け、給与明細に添付してました。500人ほどの会社でしたが、なかなか時間がかかります!笑 何千人の企業とかどうやっているのかな???気になります。

 

話がずれてしまいました。

住民税の計算方法は複雑で、私もすべては理解できていないし、まとめられないので…住民税決定通知書の確認したいポイントを挙げてみます。

工程が多いほど、処理は大変!何でもそうですが、ミスは起こる時もあります。細心の注意を払って各担当者さんが処理されていると思いますが、個人でも最終的な確認ですね。

ふるさと納税の控除額は、どこで見る??

では、まずふるさと納税の確認ポイントです。

 

ふるさと納税の控除額>

我が家の居住地の自治体では、このように記載がありました。

 

摘要欄

寄付金税額控除額※1<は税額控除に含みます。

内)申告特例控除額は◇◇円※2です。

 

〇〇円ここが寄付額合計ー自己負担2,000円になっていれば、「ワンストップ特例制度」 の申請がきちんと反映されていることになります。

(ちなみに端数の関係か、我が家は自己負担1,998円でした!)

 

◇◇円※2

申告特例控除とは、確定申告した場合、所得税から控除される分のことです。

 

我が家は、きちんと金額が合っていて、問題なしでした!良かった~♪

 

摘要欄の○○円※1がどこの数字に含まれるかというと、税額欄の市、県の税額控除額のところになります。ただし税額控除額にはその他の税額控除も含まれます。

(図がなくてすみません・・・)

 

我が家の場合ですが、税額控除額には住宅借入金(住宅ローン)等特別税額控除額と調整控除と寄付金控除※1が合算された金額が市欄と県欄に分かれて載っています。調整控除とは必ず含まれるもので人によって違いますが、最小2,500円はあると思います。

 

税額控除額(市+県)=住宅ローン税額控除+調整控除+寄付金控除〇〇円※1

上のような関係になっていました。

 

この数字を元にシステムで処理されていると思うので、その後の計算はきちんと行われているはず。住民税決定通知書の裏面などに計算式が細かく書いてありますが…やろうとすると時間がかかります。笑

 

その他の確認したいポイント!

その他に確認したいポイントを書いてみます!

(私の思った確認ポイントなので抜けているところがあったら、すみません)

 

源泉徴収票との照らし合わせ

勤務先より発行された給与所得の源泉徴収票を出し、住民税決定通知書と照らし合わせます。

(確定申告した方は、確定申告の書類と照らし合わせます。ここでは源泉徴収票との確認ポイントを挙げます~)

 

・支払金額、給与所得控除後の金額は同じ?

・所得控除の社会保険料は同じ?

 

・その他の所得控除はされているか?

 ここがややこしいのですが、所得税と住民税の所得控除の金額や計算方法が違います。なので源泉徴収票と同じ数字にならないことが…

計算元の数字は源泉徴収票から読み取れるので、住民税決定通知書の裏面などに書いてある説明と照らし合わせるとなるほど!とわかります。ただ読み解くのが大変な場合は

最低限、同じ項目に数字があるか?を見るとよいかもしれません!

 

配偶者控除、扶養親族区分などが合ってる?

 

・住宅借入金等特別控除の税額控除額は合ってる?

住宅借入金等特別控除を受けている方で、所得税で引ききれなかった分は住民税でも引かれます。

 

源泉徴収票の記載から計算します。この数字が摘要欄に載ってました!

借入金等特別控除等可能額ー住宅借入金等特別控除の額=住民税で引かれる税額控除額

※ただし住民税から引かれる限度額がありますので、この式にならない方もいます!

 

 

以上が、住民税の決定通知書で確認したいポイントでした。

計算式などはシステムで管理されて間違いはないだとうということで、計算の基準となる項目をポイントに挙げてみました。

 

②給与明細との照らし合わせ

①は自治体の処理ですが、勤務先の処理した給与明細とも照らし合わせです。

 

・住民税の決定通知書の納付額と給与明細で引かれている金額は合ってる?

住民税は税額を12ヶ月に等分して給与から引かれます。ただし端数は6月分で調整しますので、6月のみ金額が違うことが多いです!

勤務先のシステムによりますが、6月、7月が正しい金額で給与明細に載っていれば、おそらく問題ないかと思います~

 

さいごに

私の拙い説明ですが、住民税決定通知書の確認ポイントについて簡単にまとめてみました!税金関係の計算は複雑だし、言葉も難しいし、よくわからないことが多いですね。

 

私も人事部で働いていましたが、当時はよくわからず指示を受けてやるって感じで仕組みを理解していませんでした。だんだん興味をもって、調べるようになったのは結婚して主婦になってからです~笑 これからも勉強せねば!!

 

少しでも参考になれば嬉しいです!

 

ではでは。

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